2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
その判断に当たりましては、情報の取得能力、避難の判断能力、身体能力に着目することが想定されておりますけれども、内閣府におきましては取り組み指針を作成しておりまして、その中で、真に支援が必要な方が対象から漏れないようにするため、きめ細かく要件を設けるように求めており、要件から漏れた者がみずから避難行動要支援者名簿への掲載を求めることができる仕組みについても例示をいたしております。
その判断に当たりましては、情報の取得能力、避難の判断能力、身体能力に着目することが想定されておりますけれども、内閣府におきましては取り組み指針を作成しておりまして、その中で、真に支援が必要な方が対象から漏れないようにするため、きめ細かく要件を設けるように求めており、要件から漏れた者がみずから避難行動要支援者名簿への掲載を求めることができる仕組みについても例示をいたしております。
といいますのは、今のその新設される育休取得能力アップコースも結構です、本人のスキルアップ、三年も休むとおくれちゃうじゃないか、そういった不安に対応できるもので、非常に重要だと思うんですね。
そこで伺いますが、私が聞くところによれば、この新たな助成金というのは、キャリア形成促進助成金制度を拡充して、育休取得能力アップコースというものを新設されるというようなことでございまして、この新設されるコースの概要、簡潔で結構です、それから、いつから実施するのかというのを、一つは、これは寺田副大臣ですか、まずお答えいただけますか。
こうした経緯に鑑みますと、もし何らかの手当てがないとすれば、今回の消費税の引き上げにつきましては、近年の住宅取得能力と価格の関係等もあわせ考えますと、住宅取得に大きな影響が出る可能性があるというふうに考えております。
○山本政府参考人 実際、今危険な分譲マンションの建てかえの計画を、従前の居住者の方々と特定行政庁、それから都市再生機構、お手伝いしながら進めているところでございますけれども、従前の居住者の方が新しく建てかえられるマンションをきちんと自分の取得能力の範囲内で取得していただくというのが、一番大事なポイントでございます。
その中にありまして、住宅金融公庫につきましては、戦後建設された住宅六千二百三十三万戸のうち、約三割の一千九百三十六万戸を公庫融資による住宅が占めてきているわけでございまして、長期、固定、低利の資金の安定的供給によって国民の住宅取得能力の向上を図って、住宅の量的供給と質の確保に大きな貢献をしてきた実績があると考えております。
○政府参考人（松野仁君） 民間で証券化すべてすればいいではないかという御指摘でございますが、これは米国でもファニーメイあるいはジニーメイという公的機関が背景にいて、相対的に低利を実現して、それが消費者の住宅取得能力を付けているということでございます。
八〇年代後半以降、地価が急速に上昇して、住宅価格につきましても、年収倍率が九〇年には七・〇倍に達するなど、住宅の価格と取得能力の著しい乖離が生じておりました。そのために、住宅の取得能力を高める一方、住宅価格の低下を図るなど、需給両面にわたる対策を講じることが住宅政策の中心課題となったのでございます。
第一に、国民の住宅取得能力を引き上げ、居住水準の向上を図るため、特別割り増し貸付制度の適用期限を平成十八年三月三十一日までの五年間延長することとしております。 第二に、住宅取得者への円滑な資金確保を図るため、金融機関の貸し付けに住宅金融公庫が保険を行う住宅融資保険制度について、保険金のてん補率の引き上げ等を行うことといたしております。
第一に、国民の住宅取得能力を引き上げ、居住水準の向上を図るため、特別割増貸付制度の適用期限を平成十八年三月三十一日までの五年間延長することといたしております。 第二に、住宅取得者への円滑な資金確保を図るため、金融機関の貸し付けに住宅金融公庫が保険を行う住宅融資保険制度について、保険金のてん補率の引き上げ等を行うことといたしております。
第一に、国民の住宅取得能力を引き上げ、居住水準の向上を図るために、特別割り増し貸付制度の適用期限を平成十八年三月三十一日までの五年間延長することといたしております。 第二に、住宅取得者への円滑な資金確保を図るために、金融機関の貸し付けに住宅金融公庫が保険を行う住宅融資保険制度について、保険金のてん補率の引き上げ等を行うことといたしております。
コストの方は数字で出しておるわけでございますけれども、委員がおっしゃるようなベネフィットの方はこの表を見ましても定性的に、例えば住宅金融公庫でありますと住宅取得能力の拡大ですとか、居住水準、住宅水準の向上の牽引、こういうように定量的ではなくて定性的にやっておるわけでございます。
それから、特別割増貸付制度につきましては、六十年の経済対策で初めて導入されたわけでございますけれども、それはできるだけ今申し上げました金融公庫というような安定的な資金を御用意することによって積極的に住宅投資にアクセスしていただこうという趣旨であろうというふうに考えるわけでございますが、そういうことから特例的にそういう上乗せの融資をして実質的な取得能力を向上させる、幅を広げていくということになっておるわけでございますが
言うなれば、中堅勤労者の皆さん方が住宅を建てるに当たって、市中銀行のように途中で上げるというような流動的なものではなしに固定化をしている、生活設計が立ち得る、こういうふうに考えておりますので、国民の居住水準の向上や住宅取得能力の引き上げ、こういうことを考えながら、良質な住宅ストックの形成、高齢社会に適応した住宅、こういうことを誘導する意味もあろうと思っております。
そういう観点からは、今後の姿勢といたしましては、総合的な土地対策をきちんと進めていくということとあわせまして、住宅金融公庫の融資、それから税制、そういった誘導施策を改善するということを通じて住宅取得能力を向上させる。それからもう一つ、省として非常に大事に思っておりますのは、上物の住宅建設コストを何とかして低減していく。
そのためには、住宅取得能力の向上策、あるいは建築コストの低減、合理化努力、それと相まちまして一段の地価の引き下げということが必要だろうということで、関係省庁が一丸となって努力をしているところでございます。
したがいまして、私どもとしては、利用価値あるいは取得能力というものをあらわす関連指標といたしましては、ＧＮＰなり世帯収入の伸びというものがあるわけでございますので、これとの相対関係というものをフォローアップしているのでございますが、これはあくまでも関連する諸指標でございますので、一つはある程度幅を持って考えていかなければならないという制約がございます。
他方、一次取得者層の取得能力に見合った価格帯のマンション等の分譲は相当活発化してくるのではないかこういうように大方の方が見ております。
○鎭西政府委員 昨今の地価の下落でございますけれども、総合的な土地対策の推進の効果に加えまして、委員ただいま御指摘のように、今回の異常な地価高騰によりまして地価の水準自身が実需とかけ離れたと申しますか、利用価値なり取得能力と大きく乖離をしたというところに基本的な原因があるのだろうというように私どもも考えております。
私どもは私どもなりの計算では五千二百万ぐらいまで取得能力が、平成五年度の予算を通していただきますと上がってくる、こういうふうに計算をしております。
本来的に住宅政策でやっておりますのは、実は年収五倍というよりも、住宅取得能力の向上、すなわち安い金利ならばやや高い金額でも買える。それから、税制で減税額がふえればその分だけ取得の分がふえますので、同じ価格でも少し高いものが買える。 少しややこしい御説明になるんですけれども、その取得能力という点からちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
なお、このように地価が下落いたしました理由でございますけれども、総合的な土地対策の効果というものがもちろんあったわけでございますが、基本的には地価高騰によりまして地価水準と取得能力等との間に大きな乖離が生じたということが要因であろうと考えられております。
さらに、生活大国五カ年計画に掲げられた居住水準の向上と勤労者世帯の平均年収の五倍程度で良質な住宅取得が可能となることを目指し、土地対策の着実な推進や多極分散型国土の形成とあわせ、住宅取得能力の向上のための住宅金融公庫の融資、住宅関係税制の拡充などの施策を推進してまいりたいと考えております。
さらに、「生活大国五か年計画」に掲げられた居住水準の向上と勤労者世帯の平均年収の五倍程度で良質な住宅取得が可能となることを目指し、土地対策の着実な推進や多極分散型国土の形成とあわせ、住宅取得能力の向上のための住宅金融公庫の融資、住宅関係税制の拡充などの施策を推進してまいりたいと考えております。
したがいまして、私どもは一口で申しますとそういう価格水準、それから特に住宅についてはもう一つ取得能力というサイドからの配慮というのも必要だと思いまして、そういう方向を目指して努力をしているわけでございますが、その際に、今回の地価高騰が五十八年から五十九年に東京圏を中心にして始まったわけでございまして、一応私どもＧＮＰの伸びとか平均世帯の収入の伸び、こういう経済指標と地価上昇との相対関係が、今回の地価高騰
○鎭西政府委員 地価高騰の過程では非常に、売る側も買う側も、いわば先高期待感と申しますか、土地基本法なり総合土地政策推進要綱で目指します利用価値に相応する価格、あるいは取得能力に見合う価格というものとかけ離れて双方が値づけをされたということにおいてはそれぞれが原因者であり、結果者であるという立場に立っておられたんだろう、かように考えるわけでございます。